伊豆の国市議会 2020-12-01 12月01日－02号
伊豆の国市応援券」を問う、２、住宅の耐震補強工事補助金は利用しやすいように直接業者に支払う受領委任払い制度に、３、小松ヶ原別荘地の市有地の管理についての３項目について質問いたします。 まず、１項目め、市民に分かりにくい「頑張ろう！！伊豆の国市応援券」を問うであります。
伊豆の国市応援券」を問う、２、住宅の耐震補強工事補助金は利用しやすいように直接業者に支払う受領委任払い制度に、３、小松ヶ原別荘地の市有地の管理についての３項目について質問いたします。 まず、１項目め、市民に分かりにくい「頑張ろう！！伊豆の国市応援券」を問うであります。
それから、同じく資料－１の８ページにあります、先ほど説明がありました木造住宅耐震補強事業費助成についてということでお伺いしたいと思いますけれども、今年度は特に熊本地震があったり、何か大変なことがありまして、８月に国から木造住宅耐震補強工事補助金の上乗せということで報道もありました。
このため、耐震対策としての補助金は効果が確実に期待できる耐震計画に基づき実施する、今回提案しました木造住宅耐震補強工事補助金を上乗せすることで対応していきたいと考えます。
希望の丘推進事業や地域包括ケア制度の充実、木造住宅耐震補強工事補助金交付、国保会計への法定外の 1億 5,000万円の繰り出し、障がい者新規就労 500人サポート事業の推進、イノシシ等の有害鳥獣による被害防止対策事業、また後継者育成など一連の農業施策、小学校 2校へのエレベーターの設置工事、また住宅リフォーム助成や太陽光等新エネルギー普及促進を推進する地域協働経済支援買い物券事業、福祉バスやデマンド
市道一般改良37路線のほか、橋梁の長寿命化及び耐震化、南北幹線道路整備、河川整備、海岸防災林強化、 1枚めくっていただいて16ページ、街路事業、緑の精神回廊事業、市街地再開発事業などを推進するとともに、17ページの上から 5行目、木造住宅の耐震補強工事補助金など建築物の耐震化対策を推進しました。
○木造住宅補強計画策定事業補助金408万円は40件で、うち、高齢者割り増しが５件、木造住宅耐震補強工事補助金1,100万円は20件で、うち、高齢者割り増しが５件である。 ○市営住宅の借地料は、上原団地811万3,000円、柳端団地312万4,000円、舞台団地446万6,000円、新稲荷団地192万7,000円です。
２、耐震補強工事補助金の増額を。 平成24年度の耐震補強工事の補助金交付件数は14件で、交付額は694万円でした。補助金事業は平成14年度から始まり、平成24年度までの累計は91件。一方、わが家の専門家診断は平成13年度から始まり、平成24年度までの累計は556件となりました。わが家の専門家診断を経て耐震補強工事に至る割合は約16.4％です。
この耐震補強工事補助金を組み合わせて利用できるようにするとかして、補強工事実施まで推進をしてほしいんですけれども、今現在、その抱き合わせというか、２つの制度を組み合わせて両方受給できる体制になっているのかどうか、ちょっと確認させていただきたいと思います。
また、高齢者世帯などに対する木造住宅耐震補強工事補助金については、これまでの最多となる 185世帯への支援を行い、住宅耐震化を促進したことも評価したいと思います。 3点目は、子育て支援と幼児教育の振興であります。 子ども医療費助成制度については、小学校 6年生まで通院費の助成を拡充、子育て世代の経済的負担軽減に取り組まれました。
避難において一番重要なことは、こうした事態にならないよう、避難所への避難者を最小限とすることで、防災意識の向上に加え、市や県が実施している耐震補強工事補助金交付事業や家庭内家具等転倒防止事業などを通じて、家屋の倒壊や焼失を防ぐなど、自宅で避難できるよう対策をし、備えていくことが大切であると考えております。 次に、２点目の御質問にお答えをいたします。
第８款土木費中、第１項土木管理費に計上の地震対策推進事業について、委員から、耐震補強工事補助金の申請が減少しているとのことだが、どのような傾向にあるのかとただしたところ、当局から、国が22年度末、緊急総合経済対策として一律30万円の助成を実施したことから、駆け込みの申請が増加したため、今年度当初の４月、５月での申請はほとんどなかった。
6節営繕指導費国庫補助金 3,000万円の追加につきましては、国の補正予算により、耐震化等による安心・安全な居住・生活環境の整備事業が本年度に限って予算化されたことにより、木造住宅耐震補強工事補助金を 1世帯30万円上乗せして交付するものであります。 41ページをお願いします。
また、お茶のまちづくり推進事業、木造住宅耐震補強工事補助金の高齢者世帯への補助額の上乗せ、緊急経済対策、緊急雇用対策などについても予算化することができ、総じて私が掲げたマニフェスト実現の第一歩となる予算の編成ができたというふうに思っております。
高齢者対応の住宅政策といたしましては、高齢者が入居しやすい賃貸住宅である高齢者円滑入居賃貸住宅制度のホームページによるＰＲ、ＴＯＵＫＡＩ―ゼロの耐震補強工事補助金の市単独上乗せ、介護保険の助成制度を利用しての手すり設置や段差解消等を行ってきております。また、市営住宅におきましては、日常管理の中で入居者の状況等、福祉部門との連携調整を密に行っているところでございます。
主な内容につきましては、水道庁舎周辺駐車場整備工事、ファルマバレーセンターへの都市エリア推進事業費補助金、裁判員制度導入に伴う住基システム改修委託事業、寄附に伴う社会福祉基金積み立て、さくら保育園耐震補強工事補助金などに対応したものであります。 歳入の補正は、国庫支出金、寄附金、繰越金であります。
これを読みますと、耐震補強工事補助金、30万円から最大80万円というふうに大きく書いております。 しかし、これ、中を見ますと、耐震補強工事の各自治体の実施状況の一覧がありますが、この最大80万円というのは、市や町で上乗せ事業をやっているところであります。
その面から見ても、今回の県の耐震補強工事補助金制度に補助金拡充を図り、仕事おこしをして、県、市の税金を市内の業者に還流をして、失業対策と市民収入の増大を図り、市民全体の購買力を図り、地域経済の活性化を図るということが、今最も強く求められている施策ではないでしょうか。その上、地震のときの市民の命と安全を守れるということではないでしょうか。
まず、国の対策といたしましては、国土交通省は14年度、来年度から予算に密集地の木造住宅の耐震補強工事補助金制度を計上予定と聞いております。 次に、県の対策はどうであろうか。